一人親方の労災報告義務は2027年1月から｜屋根工事の職人が元請に伝えることと文例

一人親方の労災報告義務は2027年1月から

ショウタ

親方、来年から一人親方がケガをしたら報告がいるって聞きました。エアコンの僕もですけど、知り合いの屋根屋さんにも関係ありますか？

ダンドリ親方

ほいじゃ、今日の段取りいこうや！ハウスメーカーや工務店の現場に入る屋根屋さんには、ぶち関係ある話じゃけぇ。

2027年（令和9年）1月1日から、一人親方などの個人事業者が仕事中のケガで亡くなったり、4日以上休んだりしたときに、労働基準監督署へ報告する制度が始まります。屋根工事の一人親方にも、この報告義務がかかわります。2025年5月14日に公布された改正労働安全衛生法にもとづくもので、厚生労働省は2026年6月24日に、くわしい運用を書いた通達を出しました。なお、これは労災保険のお金を請求する手続きとは別ものです。

「報告は元請がするもの」とだけ覚えている人も多いのですが、通達を読むと、一人親方の側にも「上の注文者に伝える」役目があります。この記事では、屋根工事の一人親方を例に、だれがだれに何を伝えるのかを整理します。

ショウタ

結局、僕らは何をすればいいんですか？

ダンドリ親方

結論から言うけぇね。やることは「すぐ上の注文者に、すぐ伝える」。これだけ覚えときんさい。

結論：2027年1月からの労災報告、屋根屋さんが押さえること

雇われている職人もいる現場で、上の注文者もそこで作業していたときにケガをし、4日以上休むなら、すぐ上の注文者（元請や、間に入っている板金店など。法律では「特定注文者」）にすぐ伝えます。監督署への報告はその注文者がします。
施主（個人）から直接受けた工事は、報告の義務の対象外です。
伝えたことを理由に、取引を切るなどの不利益な扱いをすることは禁止されています。報告とお金の補償は別なので、労災の特別加入は別に確かめましょう。

一人親方の労災報告義務とは？2027年1月1日から始まること

これまで、雇われている人（労働者）がケガをしたときは、会社が「労働者死傷病報告」を出す決まりがありました。一方で、一人親方のケガには報告の決まりがなく、国が全体をつかみきれていませんでした。

図解建設業の仕事中の事故で亡くなった人（令和5年）

労働者（雇われている人）223人

一人親方等（中小事業主・役員を含む）80人

出典：厚生労働省「改正労働安全衛生法説明会個人事業者等の安全衛生対策の推進について」（労働者は死亡災害報告、一人親方等は厚生労働省調べ）。一人親方等の80人のうち、一人親方は53人。

厚生労働省の資料では、令和5年に建設業の仕事中の事故で亡くなった人は、労働者が223人、一人親方等が80人です。しかも、一人親方等は労働者と似た作業中に事故にあうことが多いとされています。屋根からの転落のような事故も、まさにそうした作業中の事故です。こうした事故を国がつかみ、対策に生かすために作られたのが、今回の「個人事業者等の業務上災害の報告制度」です。

項目	内容
始まる日	2027年（令和9年）1月1日
対象のケガ	仕事が原因で、死亡または4日以上の休業
対象の場所	労働者（雇われている人）と同じ場所で作業していたとき
監督署へ報告する人	特定注文者（その現場で自分も仕事をしている、いちばん近い上の注文者）など
報告のしかた	原則は電子申請（当分の間は書面も可）
罰則	なし（ただし義務）

ショウタ

罰則がないなら、別に言わんでもいいんじゃないですか？

ダンドリ親方

罰則がなくても決まりは決まりじゃけぇね。文字で伝えとけば、あとで「聞いとらん」ともめんで済むんよ。

屋根工事の一人親方は「すぐ上の注文者に伝える」のが役目

通達では、一人親方がケガで休んだとき、遅滞なく（できるだけ早く）、特定注文者などに必要なことを報告しなければならないとされています。そのうえで、特定注文者が中身を補って、電子申請で労働基準監督署に報告します。

図解2027年1月から：屋根の上でケガをして4日以上休むときの流れ

ケガをする上の注文者や、雇われている職人と同じ現場で作業中
休みの見込みを確かめる病院で何日休むか見立てを聞く
上の注文者に伝える現場にいる、すぐ上の会社へLINEや書面で
注文者が監督署へ電子申請で報告（当分は書面も可）

死亡や意識がないなど本人が伝えられないときは、現場で事故を知った注文者が、まわりから聞き取って報告します。

「特定注文者」は、ケガをした一人親方に仕事を出した注文者のうち、その現場で自分も仕事をしている人のことです。下請けが何段か重なっているときは、現場にいる注文者のうち、いちばん下の段（自分のすぐ上）の注文者になります。元請とは限りません。

屋根工事でよくある4つの場面

場面	だれに伝える？
工務店の新築現場。工務店の社員（現場監督や、雇われている大工さん）も同じ日に作業していた	◎ 工務店（特定注文者）に伝える。工務店が監督署へ報告
ハウスメーカー→板金店→自分。板金店の職人も現場にいた	◎ 板金店に伝える（現場にいる、いちばん近い上の注文者）
注文者はだれも現場にいないが、工場や店舗など、その場所を管理する会社の社員が作業していた	○ その場所を管理する会社に伝える
施主（個人）から直接受けた雨漏り修理を、自分ひとりでしていた	△ 報告の義務はなし。自分や加入団体から監督署へ情報を伝えることはできる

4つ目のように自分ひとりの現場は、そもそも「雇われている人と同じ場所」に当たらないので対象外です。また、施主から直接受けた仕事は、別の業者の職人が一緒にいても、施主は特定注文者に当たらないので、報告の義務は生じません（通達の例）。施主に「監督署に報告してください」とお願いする必要もありません。

図解ケガをしたとき、だれに伝える？（一人親方の場合）

雇われている人と同じ現場？ちがう（自分ひとり等）なら報告の対象外
上の注文者が現場で作業中？いれば、いちばん近い上の注文者へ伝える
現場を管理する会社がいる？いれば、その会社へ伝える
どれもいない報告の義務なし。監督署へ情報提供はできる

厚生労働省の通達（令和8年6月24日基発0624第5号）の考え方をもとに作成。手元を雇っている親方は、自分の事業が報告する側になります。

手元さんを1人でも雇っている親方は、法律の上では「事業者」になります。雇っている人と同じ現場で親方本人がケガをして4日以上休んだときは、上の注文者ではなく、親方の事業（会社なら会社）が自分で、原則は電子申請で監督署へ報告します（通達「中小規模事業者による報告」）。人を雇い始めた人は、最低賃金の日給の計算方法もあわせて確かめておきましょう。

元請へ送る連絡メモの文例（LINE・メール用）

監督署への報告には、場所、日時、ケガをした人の情報、ケガの程度、事故の様子と原因などを書きます。上の注文者が書きやすいように、一人親方の側でも同じ項目をそろえて伝えると、やりとりが1回で済みます。

【連絡メモの例】
○○工務店　ご担当様
お世話になっております。屋根工事の○○です。
本日11時ごろ、○○市○○町の○○様邸の現場で、下屋の板金を取り付け中に足をすべらせ、1階の屋根から地面へ落ちました。
病院で左足首の骨折と言われ、2〜3週間は現場に出られない見込みです。
・場所：○○様邸　南側の下屋
・作業：板金の取り付け（はしごから下屋に移るところ）
・ケガ：左足首の骨折（○○病院）
・原因：前日の雨で屋根が少しぬれていた
・特別加入：あり（○○組合）
個人事業者の災害報告（2027年1月から始まった制度）にかかわると思い、ご連絡しました。足りないことがあれば教えてください。

文面に決まりはありません。通達でも、一人親方から注文者への伝え方は決められていません（LINE・メール・紙でかまいません）。大事なのは「いつ・どこで・何をしていて・どうなったか・何日休みそうか」が1回で伝わることです。電話で話したあとでも、文字で残しておくと行き違いが防げます。

ダンドリ親方

ケガの日に連絡せずに何日もたって、「聞いとらん」と言われてもめる。それ、段取りミスで損しとるやつじゃ。

「伝えたら仕事を切られる？」の心配と、お金の備え

一人親方がいちばん気になるのは、ここだと思います。通達では、一人親方が報告したことを理由に、取引の停止その他の不利益な扱いをしてはならないとされています。不利益な扱いの例として、次のようなことがあげられています。

合理的な理由なく、契約を切る・更新しない・条件を悪くする
現場に入らせない、仕事を回さない
嫌がらせや、おどすような言い方で、仕事を続けにくくする
理由なく「次はないよ」とほのめかす

ただし、この禁止にも罰則はありません。だからこそ、ケガの連絡はLINEなど文字で残しておきましょう。言った・言わないを防げます。元請に頼りきらない仕事の取り方は、下請けから直接受注へにまとめています。

報告してもお金は出ない。補償は特別加入で

今回の報告は、国が事故の数や原因をつかむためのものです。報告をしても、休んだ分のお金が出るわけではありません。休業中の補償は、労災保険の特別加入など、自分で入っている備えから出ます。

たとえば、日当2万5千円で働く屋根屋さんが、12日間現場に出られなかったとします。2万5千円×12日で、30万円の売上がなくなる計算です（仮の例）。特別加入に入っているか、加入団体の連絡先がすぐ分かるかを、この機会に確かめておきましょう。補償の中身は加入している団体か、労働基準監督署で確かめてください。

2027年4月からは、労働者と同じ現場で働く一人親方にも特別教育が義務に

同じ法改正で、2027年（令和9年）4月1日からは、労働者と同じ場所で作業する一人親方自身にも、次のことが義務になります（厚生労働省の説明会資料）。

危険・有害な業務をするときに、特別教育を受けること
構造規格や安全装置を満たさない機械などを使わないこと

労働者の場合、高さ2m以上で作業床を設けにくい所でフルハーネス型の墜落制止用器具を使う作業は、特別教育が必要です。屋根工事ではこれに当たることが多いので、2027年4月からは一人親方もこの教育が必要になる見込みです。すでに受けている人は、修了証の置き場所を確かめておきましょう。対象の作業は、加入団体か労働基準監督署で確かめてください。