内装業の開業届の書き方｜クロス職人の職業欄・事業の概要の例文と期限

内装業の開業届の書き方

ショウタ

親方、来月からクロス職人として独り立ちします！でも開業届って、職業欄に何て書けばええんですか？

ダンドリ親方

ほいじゃ、今日の段取りいこうや！開業届は難しゅうないけど、一緒に出すもんで差がつくんよ。

この記事は、内装業（クロス・床・天井ボードなど）で独立する一人親方さん向けに、開業届の書き方を例文つきでまとめたものです。職業欄と「事業の概要」の書き方、今の国税庁の案内での提出期限、そして開業届より先に期限が来る書類まで、出す順番で説明します。塗装や電気工事など、ほかの業種の方も同じ流れで使えます。

開業届そのものは1枚の紙で、書く欄もそれほど多くありません。ただ、一緒に出す書類の期限を知らずに損をする人がけっこう多いんです。

この記事の結論

職業欄は「内装工事業」など、何の仕事かひと目でわかる言葉で書く。事業の概要は「何を・誰から・どこで」を1〜2文で
開業届の期限は、今の国税庁の案内では「開業した年の確定申告の期限まで」。ただし青色申告承認申請書は開業から2か月以内（1月16日以後の開業の場合）なので、2枚いっしょに出すのが安全
税務署だけで終わりにしない。都道府県の県税事務所への届出、人を雇うときの届出も忘れずに

図解内装業で独立するときの届出の順番

開業日を決める最初の現場に入る日などを基準に
開業届と青色申請同じ日に税務署へ。青色は開業から2か月以内
県税事務所へ届出広島県は開業から5日以内
口座と会計ソフト仕事用の口座を分け、記帳を始める

期限は国税庁・広島県の案内（2026年10月時点）。都道府県の届出の名前と期限は県ごとに確かめてください。

職業欄と事業の概要の書き方｜内装業の例文

開業届でいちばん手が止まるのが、「職業」と「事業の概要」の欄です。ここは税務署が「どんな仕事で稼いでいるのか」を知るための欄なので、かっこいい言葉よりひと目で中身がわかる言葉を選びます。

職業欄の例

書き方の例	評価	ひとこと
内装工事業	◎	何の仕事か一番伝わる
内装仕上工（クロス・床）	◎	得意な工事まで伝わる
建設業	○	まちがいではないが広すぎる
職人／自営業	△	何の仕事か分からない

クロス専門なら「内装工事業（クロス張替え）」のように、かっこで得意分野を足してもかまいません。

事業の概要の例文

「事業の概要」は、何を・誰から・どこでを1〜2文で書けば十分です。そのまま使える例を置いておきます。

【例文1：下請け中心のクロス職人】
住宅・アパートの壁紙（クロス）の張替え、クッションフロアの張替えなどの内装仕上工事。主に元請けの工務店・リフォーム会社から請け負う。

【例文2：直接受注もしたい内装職人】
住宅・店舗の内装仕上工事（クロス張替え、床材張り、天井ボード張り）。元請け業者からの請負と、個人のお客様からの直接の依頼の両方を受ける。対応地域は〇〇市とその周辺。

屋号の欄は、決まっていなければ空けておいても大丈夫です。屋号の決め方は屋号の決め方のコラムにまとめています。

ショウタ

なるほど、「何を・誰から」で書けばええんですね。かっこよく書こうとしてました…

図解内装業の開業届書く前のチェック表

職業欄は「内装工事業」など中身がわかる言葉にした
事業の概要に「何を・誰から・どこで」を書いた
開業日を決めた（青色の2か月はここから数える）
青色申告承認申請書も一緒に出す準備をした
家族に給料を払うなら専従者給与の届出も用意した
控え（受付印・受信通知）を残す方法を決めた

屋号は未定なら空欄でもかまいません。

内装業の開業届はどこへ・いつまでに出す？

開業届の正式な名前は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。出す先は、住んでいる場所（納税地）を受け持つ税務署。パソコンの e-Tax で送るか、紙に書いて税務署に持っていくか郵送します。

期限は「1か月以内」ではなくなっている

ネットの古い記事には「開業から1か月以内に提出」と書かれているものがあります。でも、国税庁のタックスアンサー（令和8年4月1日現在の法令等）では、開業届の期限は「事業を始めた日の属する年分の確定申告期限まで」と案内されています。たとえば2026年の11月に開業したなら、2026年分の確定申告の期限までということです。

ショウタ

えっ、じゃあ来年の春までのんびりでええんですか？

ダンドリ親方

そこが落とし穴なんよ。青色申告の申請は、開業から2か月で締め切りじゃ。ほっといたら、段取りミスで損するやつじゃ。

このあと説明する「青色申告承認申請書」は、期限がずっと早いんです。開業届だけ後回しにすると、青色の申請も一緒に忘れがちになります。2枚は同じ日に出すと決めておきましょう。

開業届より先に期限が来る「青色申告承認申請書」

独立1年目でいちばん損が出やすいのが、この書類です。青色申告をしたい人は、「所得税の青色申告承認申請書」を出します。期限は青色申告をしたい年の3月15日まで。ただし、その年の1月16日以後に開業した場合は、開業日から2か月以内です。

ダンドリ親方

ここが段取りのキモじゃけぇ。開業届の用紙に「青色申告承認申請書を一緒に出すか」の欄があるけぇ、そこで思い出しんさい。

青色にすると、いくら変わる？

青色申告には「青色申告特別控除」があり、要件を満たすと所得から最大65万円を引けます。国税庁の案内では、ざっくりこう分かれています。

控除の額	主な要件
65万円	複式簿記で記帳し、決算書をつけて期限内に e-Tax で申告する（または優良な電子帳簿で保存する）
55万円	複式簿記で記帳し、決算書をつけて期限内に申告する（65万円の e-Tax・電子帳簿の要件にあてはまらない場合）
10万円	上の要件にあてはまらない青色申告

たとえば所得税の税率が10%の人なら、65万円の控除で（控除がない場合とくらべて）所得税はおよそ6万5千円少なくなる計算です。住民税も所得をもとに計算されるので、合わせるともっと差が出ます。申請を2か月出し忘れただけで、1年目の控除をまるごと逃すことになりかねません。

複式簿記と聞くと身構えますが、今は会計ソフトに通帳とカードの明細をつなげば、ほとんど自動で仕訳ができます。インボイスや消費税の届出をどうするかは、インボイス2割特例の終了後のコラムも読んでみてください。

図解青色申告の申請、出すタイミングで差が出る

開業届だけ先・青色は後回し

開業届の期限はゆるいので放置しがち
気づいたら開業から2か月を過ぎる
1年目は青色の控除が受けられない

開業届と青色申請を同じ日に

開業届の欄で青色の申請を思い出せる
青色の2か月の期限に間に合う
1年目から最大65万円の控除をねらえる

1月16日以後に開業した場合の期限。控除の要件は国税庁の案内で確かめてください。

税務署のほかに出すもの｜県税事務所・人を雇うとき

県税事務所への届出（個人事業税）

税務署に出しても、それで終わりではありません。都道府県にも事業を始めたことを届け出ます。たとえば広島県では、事業を始めた日から5日以内に、管轄の県税事務所へ「開業届」を出すよう案内しています。名前や期限は都道府県で違うので、住んでいる県のページで確かめてください。

これは「個人事業税」のための届出です。広島県の案内では、事業をしている人すべてに年290万円の控除（事業主控除）があり、「請負業」は税率5%の第一種事業に入っています。たとえば売上から経費を引いた所得（青色申告特別控除を引く前）が400万円で請負業にあたるなら、（400万円−290万円）×5%＝5万5千円が目安になります。なお、年の途中で開業した年は、290万円の控除が事業をした月数で月割りになります。自分の仕事がどの業種にあたるかは、県税事務所で確かめましょう。

奥さんに手伝ってもらう・人を雇うとき

家族に給料を払って経費にしたい：「青色事業専従者給与に関する届出書」（原則3月15日まで、1月16日以後の開業なら開業日から2か月以内）
手元（見習い）を雇って給料を払う：「給与支払事務所等の開設届出書」（開設した日から1か月以内）

人を雇うときのお金の考え方は、最低賃金と日給の計算のコラムにまとめています。

建設業許可は？

内装の工事でも、国土交通省の案内では、建築一式工事以外は1件の請負代金が500万円未満（消費税込み）の「軽微な工事」なら建設業許可はいりません。クロスの張替えなら多くはこの範囲ですが、店舗の改装などで大きな工事を受けるときは注意が必要です。

内装業の開業届でやりがちな失敗3つ

青色申告の申請を出し忘れる：開業届の期限がゆるくなったぶん、いちばん起きやすい失敗です。
開業日をあいまいにする：開業日は、仕事を始めた日（最初の現場に入った日など）を基準に決めておきます。青色の「2か月」はここから数えます。
控えをもらわない：紙で出すときは控えにも受付印をもらう、e-Tax なら受信通知を保存しておきます。銀行によっては屋号つき口座を作るときに控えを求められることがあります。